名護市議会 2022-09-28 10月04日－03号
次の40ページ、18節の負担金、補助及び交付金、新規就農一貫支援事業助成金が800万円減額となっておりますけれども、これは制度が変わって経営発展支援事業補助金、それから新規畑人資金支援事業補助金に変わっているのか。30万円近く少なくなってはいるのですけれども、それは制度が変わったがためにそのようになっているのかお聞きしたいと思います。 ○金城隆議長 宮城天樹農業政策課長。
次の40ページ、18節の負担金、補助及び交付金、新規就農一貫支援事業助成金が800万円減額となっておりますけれども、これは制度が変わって経営発展支援事業補助金、それから新規畑人資金支援事業補助金に変わっているのか。30万円近く少なくなってはいるのですけれども、それは制度が変わったがためにそのようになっているのかお聞きしたいと思います。 ○金城隆議長 宮城天樹農業政策課長。
また、同様に新規就農一貫支援事業でございます。
新規就農一貫支援事業で進めておりました強化型ハウスの設置につきましては、３月17日に事業が完了し、若い担い手が営農を開始しております。 また、農業次世代人材投資事業につきましては、新たに２名の新規認定就農者が採択され、就農後の農業定着を図るための経営開始型資金を３月30日に交付いたしました。
事業内容としては、経営支援サポートを行う農業次世代人材投資事業、施設整備を推進する新規就農一貫支援事業があります。平成24年度から令和３年度までの認定新規就農者数は101人で、そのうち農業次世代人材投資事業は83人、新規就農一貫支援事業者は18人となります。令和４年度においても新規就農支援事業は継続してまいります。 その他の御質問につきましては、教育長及び関係部長より答弁させていただきます。
１の宜野座村農業担い手等支援事業266万4,000を計上してございますが、昨年度までは沖縄県新規就農一貫支援事業の新規就農コーディネーター業務として実施しておりましたが、当該事業が廃止され、担い手等支援事業として実施されることになりました。事業内容は昨年度同様のものとなっております。 274ページ、275ページをお願いいたします。
新規就農者への具体的な支援といたしまして、本年度では、経営確立に向けて技術指導や資金交付などを行いながら、関係者と共に伴走的に支援を講じる「農業次世代人材投資事業」、また農機具や農業用施設導入の初期費用を支援する「新規就農一貫支援事業」を新規就農者への支援施策として実施しております。
新規就農一貫支援事業助成金が800万円、それからその下に農業次世代人材投資事業給付金ということで1,725万円の計上があります。僕の感覚として似ていると思っていて、事業の差異を教えていただきたいと思います。 ○大城秀樹議長 宮城天樹農業政策課長。
現在のところ、宮古地区農でグッジョブ推進会議などで担い手について協議し、沖縄県新規就農一貫支援事業において、担い手となる新規就農者に対し、施設、機械の整備等、就農相談から就農定着まで一貫した取組を支援をし、また沖縄県農業次世代人材投資事業において生活費など金銭面への支援を実施しております。
３、新規就農一貫支援事業の実施・計画について。 ４、水産物の村内販売（鮮魚直売所）の進捗状況について。 ５、漁業者の軽石被害状況について。 以上、行います。 ○議長（港川實登君） 答弁の発言を許します。村長、當山全伸君。 ◎村長（當山全伸君） それでは、宮城議員の質問にお答えいたします。 １点目の農業後継者育成センターの進捗状況についてお答えいたします。
①、沖縄県新規就農一貫支援事業（スタートアップ支援の推進）について。②、農業次世代人材投資資金について。 続いて、空き家対策についてお尋ねします。平成30年度につくられた宮古島市空家等対策計画に基づいて宮古島市で空き家対策をされていると思いますが、現在どのような取組をしているかお伺いします。①、現在の空き家及び特定空家の件数。②、空き家の適正管理についての取組。③、空き家の利活用の取組。
次の新規就農一貫支援事業については、ちょっと後でまた時間があれば質問したいと思います。 次の質問もちょっと前倒しで、軽石対策について質問したいと思いますけども、先ほど我如古三雄議員からも軽石の状況についてのご質問があり、答弁がありましたけども、ちょっと別の視点で、漁業者への支援という課題があると思います。ある漁業者に話を聞きました。
新たに畜産業を開始したい農家への支援としては、国の制度で新規就農一貫支援事業、スタートアップ支援事業がございます。牛舎整備、機械等の購入に対し、補助する事業となっております。 ◆友利光徳君 次はですね、３番目の特定地域経営支援整備事業についてですけれども、これは先ほど申し上げた佐和田農業生産組合も一緒であります。
小項目１、担い手の育成についてどのように支援するかについては、農業に従事することを希望する青年農業者等に対し、経営支援サポートを行う農業次世代人材投資事業、施設整備を推進する新規就農一貫支援事業、担い手の農地の集積、集約を促進するために、農地中間管理事業の推進を図るとともに、沖縄県、南部農業改良普及センター、ＪＡおきなわ等と連携し、営農支援等を行い担い手の育成、確保に努めております。
施設園芸事業導入実績についてでございますが、まず新規就農者の経営安定、営農定着を図ることを目的に、初期投資に対する支援としてハウス等の導入ができる「新規就農一貫支援事業」の直近５年間の合計実績は、導入した農家戸数が８戸、対象作物はマンゴー、ゴーヤー、トマトなどで、整備面積は8,606平方メートル、総事業費が7,009万2,443円のうち補助額が5,072万4,000円となっており、補助率は総事業費から
まず、新規就農者の営農開始に当たりましては、機械や設備の初期投資に係る費用負担が農業への参入障壁となりますので、その購入費用の一部に対する補助事業として「新規就農一貫支援事業」を実施し、営農に当たっての初期投資費用の負担軽減を図る支援を講じております。当該事業の直近３か年の実績といたしまして、平成30年度は事業の実施はございません。
同款農業振興費負担金、補助及び交付金、農業次世代人材投資資金１千１百６２万５千円の新規就農一貫支援事業６百４０万８千円について、農業次世代人材投資資金については新規就農者に対し、生活支援として国から１人当たり１百５０万円、夫婦で２百２５万円、１００％の補助で、５年間支給される補助で、新規就農者一貫支援事業についても新規就農者が対象で、ハウスや農業用機械を購入するための事業で８割補助である」との説明がありました
新規就農一貫支援事業は４，５００万円の減額となっている。漁港建設費では中層魚礁９，５００万円の減となっている。トータルで３，９２８万４，０００円の増となっているとの答弁がありました。 次に、減額によってこれから進める事業に影響が出ることはないと理解していいかとの質疑があり、担当課より、次年度の予算で影響はないとの答弁がありました。
新規就農者の確保や担い手農家の育成については、新規就農一貫支援事業を活用するとともに、コーディネーターによる農業経営指導や農業後継者等育成センター及び農業指導士と連携した新規就農者などへのサポートを行なって参ります。
そのことから、その購入費用の一部に対し補助を行い、農家の初期投資費用の負担軽減を図ることを目的として「新規就農一貫支援事業」を実施しております。当該補助事業は、施設などの導入費用に対し上限800万円、補助率70％を補助する内容となっております。続きまして、営農開始後の新規就農者に対する支援になります。